今、政府は就職氷河期世代の人を正規雇用した企業に最大６０万円の補助金を出すなどの案を纏めています。
目次
- 支援策の内容
- 懸念事項
- まとめ
支援策の内容
３５歳〜４４歳の労働人口は約１，７００万人。この中で非正規の方が３１７万人、フリーターが５２万人、無職の方が４０万人です。
これらの方々を対象に、以下のような対策が打たれます。
①資格取得などの職業訓練コース創設
②採用企業に最大６０万円の助成金
③キャリア教育を派遣会社に委託
などの内容です。３年間の期限を設けて数値目標も作るとのことです。
懸念事項
対策を打つことは非常にいいことだと思います。しかし、この案が効力を発揮するかどうかは疑問だと思っています。
まず、助成金が出たからといって企業は欲しくない人材を採用しないと思うのが一つです。人材＝人財です。
４０代といえば管理職世代です。４０代に求められるのは即戦力です。となると経験のない４０代の方には厳しい状況です。
私が提案したいのは、もっと「適材適所」を考えるべきだということです。
今、契約社員の方は「３年ルール」に縛られています。これは政府が正社員化を狙って行った施策ですが、現状は逆効果です。
■企業側＝社員にはできないが契約社員として継続して働いて欲しい
■契約社員側＝契約社員として継続して雇って欲しい、雇い止めは苦しい
実際の現場では３年後に正社員登用している企業の方が少ないと思います。私の周りでも年収を下げて次の契約先に移られる方も多いです。
政府はもっと非正規雇用の方の意見を聞くべきだと思います。年収はそれほど高くなくても正規雇用で安定して働きたいという人はたくさんいます。
大企業では派遣社員を大勢抱えているところがあります。大きな会社ほど仕事内容は様々です。
コミュニケーション力があまりなくてもできる仕事、リーダーシップがなくてもできる仕事、資格がなくてもできる仕事、たくさんあると思います。
みなさん働ける力があるのに「総合力」だけで判断されている傾向があります。
適材適所
大企業にも色んな正社員がいてもいいと思います。総合職、一般職、地域社員、◯◯社員、など。
そこに発生する福利厚生などの負担を政府が補助してくれれば、よりよくなると思います。
まとめ
政府は、安倍総理は、もっと現場の声に耳を傾けるべきだと思います。やろうとしている政策が本当に効果があるのか、現場から支持されているのか。
雇用の問題は最優先課題だと思います。もっとリアルな声を聞き入れていき、政策に反映させていただきたいと切に思います。
